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- 社名カナ
- チュウニチシンブンシャ
- 所在地
- 〒460-8511 名古屋市中区三の丸1-6-1
- 電話
- 052-201-8811
- URL
- http://www.chunichi.co.jp/
- 業種
- 情報通信業
- 労働者数
- 2732名(男性:2019名 女性:713名)
- 業務内容
- 日刊新聞(中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ)・書籍の発行、各種事業、中日文化センターの運営など
取組状況
当社の取組計画
取組期間
令和3年04月01日から令和8年03月31日まで
各種支援制度
・育児休業は、子が満3歳に達するまで取得することができます。また、休業期間満了前に復業した場合は、子が満3歳に達するまでに1回に限り再休業することができます。いずれも法律を上回る内容です。
・産前産後休暇については、休日を含めずに通算98日(産前42日、産後63日を超えない範囲で)と法律を上回る水準で取得することができます。多胎妊娠の場合についても同様に通算154日(産前98日、産後63日を超えない範囲で)取得することができます。休暇中は有給です。
・子が小学校を卒業するまでの間、1日最大2時間まで勤務時間を短縮することができます。
・配偶者が出産した時に、休日を含めずに7日の配偶者出産休暇を取得することができます。
子育て支援制度
| 育児休業 | 2歳以上3歳未満 |
|---|---|
| 育児休業 分割回数 |
2回(法定どおり) |
| 育児休業 その他(法定以上の期間の延長等) |
休業開始から通算1年に限り、勤続年数に加算 |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) | 4週間(法定どおり) |
| 産後パパ育休(出生時育児休業) 分割回数 |
2回(法定どおり) |
| 子の看護等休暇 対象年齢 |
その他 小学校卒業前の子 |
| 子の看護等休暇 取得日数 |
その他 年10日。小学校卒業前の子が複数いる場合は、さらに5日与える。 |
| 子の看護等休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 子の看護等休暇 有給 |
○ |
| 所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) | その他 小学校卒業前の子 |
| 所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 対象年齢以外の支援制度 |
所定内労働時間7時間に対し、1日2時間まで1時間単位で短縮可。 |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | その他 小学校卒業前の子 |
| 時間外労働・深夜業の制限 | その他 小学校卒業前の子 |
| 出産・育児退職者再雇用制度 | あり |
| 配偶者出産休暇制度 | あり (有給) |
| その他の制度 | ・扶養手当(子20,000円、配偶者が健康保険上の扶養親族の場合24,000円、その他の配偶者16,000円) ・出産祝い金(会社と互助会から各5,000円) ・ベビーシッター育児支援(小学3年生以下の子どもを対象に、家庭内での保育、保育所等への送迎を行う時に利用できるベビーシッター派遣事業割引券を1日につき1枚交付しています) |
介護支援制度
| 介護休業 取得期間 |
151~200日 |
|---|---|
| 介護休業 申出の回数 |
その他 対象家族1人につき何回でも |
| 介護休業 その他 |
最長186日。休業期間は勤続年数に加算 |
| 介護休暇 取得日数 |
その他 1年につき10日。対象家族が2人以上の場合は年15日 |
| 介護休暇 取得単位 |
時間単位の利用 |
| 介護休暇 有給 |
○ |
| 所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) | あり ■利用期間 その他 対象家族1人について最長186日 ■利用回数 その他 何度でも |
| 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ | あり ■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上) ■利用回数 2回(法定2回以上) |
| 所定外労働の制限(残業の免除) | あり |
| 時間外労働・深夜業の制限 | あり |
| 介護退職者再雇用制度 | あり |
その他の支援制度
| 退職者再雇用制度 | あり |
|---|
WLBの取組詳細
- 子育て支援の取組
-
- 男性の育児休業取得の実績
- 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
子が3歳に達するまで育児休業は取得でき、その間1回に限り再休業も認めている。 - ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
配偶者出産休暇7日あり。
- 介護支援の取組
-
- 介護休業取得の実績
- 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
- 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
- 心の健康向上のための取組
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- メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
- メンタルヘルス予防策の実施
- 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
- その他の取組
メンタルヘルス専門の産業医、臨床心理士による健康相談を定期的に実施。

















