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株式会社中日新聞社

社名カナ
チュウニチシンブンシャ
所在地
〒460-8511 名古屋市中区三の丸1-6-1
電話
052-201-8811
URL
http://www.chunichi.co.jp/
業種
情報通信業
労働者数
2732名(男性:2019名 女性:713名)
業務内容
日刊新聞(中日新聞、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井、中日スポーツ、東京中日スポーツ)・書籍の発行、各種事業、中日文化センターの運営など

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

令和3年04月01日から令和8年03月31日まで

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

・育児休業は、子が満3歳に達するまで取得することができます。また、休業期間満了前に復業した場合は、子が満3歳に達するまでに1回に限り再休業することができます。いずれも法律を上回る内容です。
・産前産後休暇については、休日を含めずに通算98日(産前42日、産後63日を超えない範囲で)と法律を上回る水準で取得することができます。多胎妊娠の場合についても同様に通算154日(産前98日、産後63日を超えない範囲で)取得することができます。休暇中は有給です。
・子が小学校を卒業するまでの間、1日最大2時間まで勤務時間を短縮することができます。
・配偶者が出産した時に、休日を含めずに7日の配偶者出産休暇を取得することができます。

子育て支援制度

育児休業 2歳以上3歳未満
育児休業
分割回数
2回(法定どおり)
育児休業
その他(法定以上の期間の延長等)
休業開始から通算1年に限り、勤続年数に加算
産後パパ育休(出生時育児休業) 4週間(法定どおり)
産後パパ育休(出生時育児休業)
分割回数
2回(法定どおり)
子の看護等休暇
対象年齢
その他
小学校卒業前の子
子の看護等休暇
取得日数
その他
年10日。小学校卒業前の子が複数いる場合は、さらに5日与える。
子の看護等休暇
取得単位
時間単位の利用
子の看護等休暇
有給
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) その他
小学校卒業前の子
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度)
対象年齢以外の支援制度
所定内労働時間7時間に対し、1日2時間まで1時間単位で短縮可。
所定外労働の制限(残業の免除) その他
小学校卒業前の子
時間外労働・深夜業の制限 その他
小学校卒業前の子
出産・育児退職者再雇用制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり (有給)
その他の制度 ・扶養手当(子20,000円、配偶者が健康保険上の扶養親族の場合24,000円、その他の配偶者16,000円)
・出産祝い金(会社と互助会から各5,000円)
・ベビーシッター育児支援(小学3年生以下の子どもを対象に、家庭内での保育、保育所等への送迎を行う時に利用できるベビーシッター派遣事業割引券を1日につき1枚交付しています)

介護支援制度

介護休業
取得期間
151~200日
介護休業
申出の回数
その他
対象家族1人につき何回でも
介護休業
その他
最長186日。休業期間は勤続年数に加算
介護休暇
取得日数
その他
1年につき10日。対象家族が2人以上の場合は年15日
介護休暇
取得単位
時間単位の利用
介護休暇
有給
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) あり

■利用期間 その他
対象家族1人について最長186日

■利用回数 その他
何度でも
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ あり

■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上)

■利用回数 2回(法定2回以上)
所定外労働の制限(残業の免除) あり
時間外労働・深夜業の制限 あり
介護退職者再雇用制度 あり

その他の支援制度

退職者再雇用制度 あり

WLBの取組詳細

子育て支援の取組のイラスト
子育て支援の取組
  • 男性の育児休業取得の実績
  • 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
  • ①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
    子が3歳に達するまで育児休業は取得でき、その間1回に限り再休業も認めている。
  • ②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
    配偶者出産休暇7日あり。
介護支援の取組のイラスト
介護支援の取組
  • 介護休業取得の実績
  • 介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
  • 復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
心の健康向上のための取組のイラスト
心の健康向上のための取組
  • メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
  • メンタルヘルス予防策の実施
  • 休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
  • その他の取組
    メンタルヘルス専門の産業医、臨床心理士による健康相談を定期的に実施。