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株式会社三晃社

社名カナ
サンコウシャ
所在地
〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目20番9号
電話
052-961-2211
URL
https://www.sanko-sha.co.jp/
業種
サービス業
労働者数
113名(男性:72名 女性:41名)
業務内容
名古屋に本社を持つ総合広告会社。新聞、ラジオ、テレビ、雑誌のマスメディアはもとよりインターネット、イベント・プロモーションなどあらゆる媒体を駆使して企画力とクリエイティビティを発揮、中部圏のリーディングカンパニーとして中部地域に根ざした“繁盛支援業”を志向した事業展開を行なっている。

取組状況

当社の取組計画

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取組期間

令和7年06月01日から令和12年05月31日まで

各種支援制度

当社制度のセールスポイント

社員が能力を発揮できる、仕事と生活の調和のある働きやすい雇用環境整備は企業の責務と考えます。
当社では複数名の育児休業制度利用があるほか、男性社員の看護休暇制度の利用実績もあります。その他フレックタイム制度、在宅勤務制度も併用して子育てしながら活躍される社員が多数在職しています。

子育て支援制度

育児休業 1歳未満まで(法定どおり)
育児休業
分割回数
2回(法定どおり)
産後パパ育休(出生時育児休業) 4週間(法定どおり)
産後パパ育休(出生時育児休業)
分割回数
2回(法定どおり)
子の看護等休暇
対象年齢
子が小学校3年生の年度末まで(法定どおり)
子の看護等休暇
取得日数
1年につき5日、対象の子が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
子の看護等休暇
取得単位
時間単位の利用
子の看護等休暇
有給
所定労働時間の短縮措置(育児短時間勤務制度) 子が小学校1年生の年度末まで
所定外労働の制限(残業の免除) 子が小学校就学前まで(法定どおり)
時間外労働・深夜業の制限 小学校就学の始期に達するまで(法定どおり)
育児期(3歳から小学校就学前)の柔軟な働き方を実現するための措置
  • 始業時刻等の変更(フレックスタイム制度)
    補足説明:育児介護規程とは別に制度化しており育児期以降も継続して利用できる。コアタイムがないため運用で実質週休3日出勤も可能。
  • 在宅勤務制度等(10日以上/月)
    補足説明:育児介護規程とは別に制度化しており育児期以降も継続して利用できる。
  • 短時間勤務制度
在宅勤務制度 あり
配偶者出産休暇制度 あり (有給)
その他の制度 ・出産祝金(第1子に限る)

介護支援制度

介護休業
取得期間
93日(法定どおり)
介護休業
申出の回数
対象家族1人につき3回まで(法定どおり)
介護休暇
取得日数
1年につき5日、対象家族が2人以上の場合は年10日(法定どおり)
介護休暇
取得単位
時間単位の利用
介護休暇
有給
所定労働時間を短縮する制度(介護短時間勤務制度) あり

■利用期間 利用開始から3年間(法定3年以上)

■利用回数 2回(法定2回以上)
フレックスタイム制度 あり

■利用期間 その他
育児介護規定とは別に制度化しており、制度の範囲内で利用期間に制限はない。

■利用回数 その他
育児介護規定とは別に制度化しており、制度の範囲内で利用回数に制限はない。
所定外労働の制限(残業の免除) あり
時間外労働・深夜業の制限 あり
在宅勤務制度 あり

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による在宅勤務制度 あり
正規・非正規雇用転換制度 あり
育児・介護以外の
独自の休暇制度
永年勤続休暇(20年、30年表彰時に付与)
その他の制度 インターンシップ(中高生や大学生を受け入れ、キャリア教育の一環として就業体験機会の提供)

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢のイラスト
仕事と生活の調和推進に対する姿勢
  • WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
  • 組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
    社員の退社時刻をモニタリングし、残業時間の短縮に取り組んでいます。
  • WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
労働時間低減のための取組のイラスト
労働時間低減のための取組
  • 残業時間短縮のための取組
    深夜残業の原則禁止し、事務所内照明の自動消灯を行っています。また、ノー残業デーを毎月2回設定しています。
子育て支援の取組のイラスト
子育て支援の取組
  • 育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
    休業者に社内報を送付するなど、復職に向けたフォローアップを行っています。
その他、社員や家族を大切にするための取組のイラスト
その他、社員や家族を大切にするための取組
  • 社員の地域活動への参加や自己啓発支援
    資格取得者報奨制度(業務に関係する公的資格の取得者に対する報奨金制度)、インターンシップ等研修制度(社員が希望する企業等へのインターンシップや高等教育等の研修費用の補助制度)
  • 半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇/特別休暇)
    年次有給休暇の半日単位付与
  • 勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
    自己申告制度