「人が輝くあいち」ワーク・ライフ・バランスの更なる前進をめざしてファミフレネットあいち

大成建設株式会社（中部支店）

社名カナ: タイセイケンセツ
所在地: 〒450-6047 名古屋市中村区名駅１－１－４
電話: 052-562-7502
ＵＲＬ: http://www.taisei.co.jp/
業種: 建設業
労働者数: 11090名（男性：8689名　女性：2401名）
業務内容: 国内外建築工事、土木工事、地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、環境整備、その他建設工事全般に関する事業、およびこれらに関するエンジニアリング・マネジメント・コンサルティング業務、不動産事業の総合建設業

取組状況

当社の取組計画

一般事業主行動計画

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取組期間

令和8年06月01日から令和11年03月31日まで

各種支援制度

●リバイバル休暇(有給)：私傷病･不妊治療･介護･家族の疾病又は障がい等、単身赴任を含むひとり親家庭における看護等休暇の上限を超えた場合に積立年次有給休暇を最大80日迄取得可／出生時育児休業と育児休業に通算して最大20日充当可
●配偶者出産休暇(有給)：配偶者の出産前後1週間において2日間取得可
●育児休暇(有給)：2歳未満の子又は孫を養育する場合5日間取得可
●転居を伴う転勤一時免除制度：育児･介護･私傷病等の場合に最長5年自宅通勤可能な区域内での限定勤務を認める制度
●勤務地区分転換制度：社員の勤務地区分を全国型勤務からエリア型勤務へ、エリア型から全国型へ転換する制度
●勤務地変更制度：雇入時に決定した限定地区(エリア)を変更する制度
●ジョブリターン制度：育児や転職等により依願退職した社員を対象に再雇用の機会を提供する制度(※求人状況や勤続年数等の条件有)
●育児サポートプログラムの運用：休業前と復職前に本人上司人事担当者で三者面談、両立支援セミナーの開催
●介護サポートプログラムの運用：介護に際し本人上司人事で三者面談を実施、介護セミナー･個別相談会の開催

子育て支援制度

育児休業	1歳以上2歳未満
育児休業分割回数	2回（法定どおり）
育児休業その他（法定以上の期間の延長等）	対象の子の拡大（特別養子縁組のため監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子等）、休業期間延長（子が2歳まで）
産後パパ育休（出生時育児休業）	4週間（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）分割回数	2回（法定どおり）
産後パパ育休（出生時育児休業）その他	休業期間の一部に各自の保有するリバイバル休暇、育児休暇（有給）を充当可能
子の看護等休暇対象年齢	その他小学校６年生修了までの子を養育する社員
子の看護等休暇取得日数	その他 1年につき15日
子の看護等休暇取得単位	時間単位の利用
子の看護等休暇有給	○
子の看護等休暇対象年齢、取得日数、有給以外の支援制度	幼稚園・保育園の入園前の慣らし保育、卒業式、個人面談、授業参観、PTA活動等での取得も可能
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）	子が小学校３年生の年度末まで
所定労働時間の短縮措置（育児短時間勤務制度）対象年齢以外の支援制度	短時間勤務の時間選択　　就労時間の内（7・6・5・4時間）
所定外労働の制限（残業の免除）	子が小学校就学前まで（法定どおり）
時間外労働・深夜業の制限	小学校就学の始期に達するまで（法定どおり）
育児期（3歳から小学校就学前）の柔軟な働き方を実現するための措置	始業時刻等の変更（フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ）補足説明：フレックスタイム制度：4歳までに申し出た場合や単身赴任を含むひとり親家庭の場合は小学校6年生修了まで、子の疾病又は障がい等による場合、18歳に達する日の属する年度末まで申請可能。通常の始業・終業時間を変更する制度あり。在宅勤務制度等（10日以上/月）補足説明：原則、最大8日／月。但し、育児中・介護中・疾病治療中の家族と同居中、妊娠中の場合は限度日数の超過を認める。短時間勤務制度補足説明：小学校3年生修了まで、4時間、5時間、6時間、7時間より選択可能。
在宅勤務制度	あり
出産・育児退職者再雇用制度	あり
配偶者出産休暇制度	あり　（有給）
その他の制度	●配偶者出産休暇（有給）配偶者の出産前後1週間において2日間取得可能。（半日単位での取得可） ●出産祝い金制度社員が子女出生を会社に届け出た場合　30,000円支給。 ●育児休暇（有給） 2歳未満の子又は孫を養育する場合5日間取得可能。（３分割可） ●専門家による相談窓口の設置 2親等以内の家族も利用できる相談窓口を設置。

介護支援制度

介護休業取得期間	151～200日
介護休業申出の回数	その他回数制限なし。要介護者1名に対し、連続または通算して180日
介護休業その他	半日単位での取得可能
介護休暇取得日数	16～20日 20日／年（法定以上）
介護休暇取得単位	時間単位の利用
介護休暇有給	○
所定労働時間を短縮する制度（介護短時間勤務制度）	あり ■利用期間　利用開始から3年間（法定3年以上） ■利用回数　その他制限なし
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ	あり ■利用期間　その他制限なし ■利用回数　その他制限なし
所定労働時間の短縮措置等その他	フレックスタイム制度：適用開始の日から1年が経過する日、又は介護が終了した月の末日の、いずれか早い日まで取得可能
所定外労働の制限（残業の免除）	あり
時間外労働・深夜業の制限	あり
在宅勤務制度	あり
介護退職者再雇用制度	あり
その他の制度	●社内イントラを利用した介護に関する情報提供介護セミナー、介護相談会外部機関や専門職との提携による、介護にまつわるあらゆる相談（無料） ●遠距離、仕事などで対応できない家族の代行（有料） ●「転居を伴う転勤一時免除制度」在籍期間を通算して5年利用可能 ●「勤務地変更制度」勤務地限定社員が、介護に伴い勤務地変更が認められる場合があります ●「勤務地区分転換制度」社員の勤務地区分を全国型勤務からエリア型勤務へ、エリア型から全国型へ転換する制度

その他の支援制度

育児・介護以外の事由による在宅勤務制度	あり
正規・非正規雇用転換制度	あり
退職者再雇用制度	あり
所定外労働時間の削減への取組	あり
育児・介護以外の独自の休暇制度	あり節目休暇・リフレッシュ休暇・リバイバル休暇
その他の制度	勤務地限定社員の勤務地変更制度

WLBの取組詳細

仕事と生活の調和推進に対する姿勢

WLB推進の方針、メッセージの社員への周知
2007年に専門組織「人財いきいき推進室」を発足以来、組織の大多数を占める「男性の巻き込み」と「数値目標の設定」を軸として、効果検証と改善を続け、多様な人財が力を発揮することのできる環境整備に取り組んできました。
また、職場全体で、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの大切さを理解し協力し合うことが必要だと考え、「男性育休取得促進」や「介護離職防止」等にも積極的に取り組んできました。
男性の育児支援としては、父親セミナーの開催、育児関連制度や育休中の過ごし方等を提案した「パパの育児と仕事両立サポートBOOK」を配付しています。
2025年には、社長自らが「2030年度末までに男性の育児休業平均取得日数30日へと引き上げる」ことを新たな目標とするトップメッセージを配信し、併せて育児休業に失効した年次有給休暇を充当可とした結果、2025年度に7年連続男性育休取得率100％を継続達成、男性育休平均取得日数30日以上を達成しました。
介護離職の防止においても、「介護はお互い様」の精神で、社員同士が助け合い、介護が理由で退職をすることがないよう、トップメッセージを発信するとともに毎年、社員とその家族が参加可能なオンラインでの介護セミナーや、介護経験者によるパネルディスカッションを開催し、40歳以上の社員には「介護のしおり」を配付しています。
組織の現状や課題把握のための社員のニーズ把握
制度等導入に向けた意識調査（アンケート）の実施
WLBの目的や社員を支援する制度について、管理職への理解促進、周知
管理職を対象としたダイバーシティマネジメント研修の実施
管理職を対象とした男性育休取得促進動画の配信
WLBの目的や社員を支援する制度について、社員への理解促進、周知
ダイバーシティ＆インクルージョンに関するe-ラーニングの実施
WLB推進体制の整備
専門部署、相談窓口の設置
その他の取組
エンゲージメント・サーベイを実施

労働時間低減のための取組

残業時間短縮のための取組
全社一斉ノー残業デーの実施（毎週水曜日）
AI・ICT技術の活用、仕事量に応じた適切な要員配置、本支店による作業所支援体制の強化
業務の繁簡に対応する柔軟な体制づくり
◆ICT活用による生産性向上
・モバイルデバイス（ipad等）導入による作業所勤務社員・営業社員の業務効率化
・TV・web会議活用により移動時間を削減
・3次元モデル（BIM/CIM）を活用した建設情報の共有化
有給休暇取得の促進
有給休暇取得率および平均取得日数の目標値を設定
社員組合との協定に基づき、全社一斉計画年休と個人都合で日程を決定する個人別計画年休を設定
有給休暇取得奨励日を設定
厚生施設の平日利用時の割引制度を実施
多様な有給休暇メニューの導入
育児休暇（2歳未満の子・孫が対象）、看護等休暇、配偶者出産休暇　
リバイバル休暇（積立年次有給休暇）等
年次有給休暇の取得実績の確認及びフォローアップ
有給休暇の取得状況を確認し、取得促進の働きかけを行っている

子育て支援の取組

男性の育児休業取得の実績
2017年度出生分から７年連続１００％を継続達成
平均取得日数30日以上達成
子育てをする社員を支援する制度
育児休暇
　2歳未満の子又は孫を養育する場合5日間取得可能。
看護等休暇
　小学校6年生までの子がいる場合、
　①感染症に伴う学級閉鎖等、
　②入園（入学）式及び卒園式、
　③卒業式、個人面談、授業参観・PTA活動等の学校行事への参加として
　　年15日間利用可能。
両立支援フレックス制度
　育児・介護・不妊治療中の社員は状況に応じて、フレックス制度を利用可能。
　4歳までに申し出た場合や単身赴任を含むひとり親家庭の場合は小学校6年生修了まで、
　子の疾病又は障がい等による場合、18歳に達する日の属する年度末まで申請可能。
勤務時間の短縮措置
　小学校3年生修了前までの子を養育する社員が利用可能。
　勤務時間には、4時間・5時間・6時間・7時間の4パターンがあり、
　社員がそれぞれのニーズに合わせて選択し、育休復帰後も無理なく働くことが
　できるよう支援している。
テレワーク
　1日の勤務の全部または一部を所属事業所の所在地と異なる場所で勤務可能。
転居を伴う転勤一時免除制度
　育児・介護・私傷病等の場合に最長5年自宅通勤可能な区域内での限定勤務を
　認める制度。
勤務地区分転換制度
　社員の勤務地区分を全国型勤務からエリア型勤務へ、エリア型から全国型へ
　転換する制度。
勤務地区分変更制度
　雇い入れ時に決定した限定地区（エリア）を変更する制度。
企業主導型保育所との提携
　企業主導型保育園は、企業が主体となって設置・運営する保育施設で、従業員と
　地域の子どもが利用可能。利⽤定員に、提携企業の従業員が利⽤できる「従業員
　枠」と、地域住⺠が利⽤できる「地域枠」を設けられており、当社と保育施設が提
　携契約を締結することにより、「従業員枠」での入園が可能。
　（2026年4月1日時点149施設と提携契約を締結済。）
ベビーシッター利用補助、一時保育補助制度、学童保育補助制度
育児休業中の社員への経済的援助制度
育児休業期間の一部に、積立年次有給休暇及び育児休暇を利用することで有給化する制度。２歳未満の子一人につき、出生時育児休業及び育児休業を通算し最大25日利用可能。
育児休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
育児サポートプログラムの運用
育児休業取得前と復職前に本人・上司・人事担当者で三者面談を実施
育児のしおり（育児情報、社内制度等をまとめたハンドブック）の掲載
パパの育児と仕事両立サポートＢＯＯＫの配付
社内イントラへの制度説明動画の掲載、制度説明会の開催
円滑な職場復帰のための教育・訓練等の実施
仕事と育児の両立支援セミナーの開催
父親セミナーの開催
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
管理職向けダイバーシティマネジメント研修の開催
全役職員へのＥラーニングの実施
社内イントラへの制度説明動画の掲載、制度説明会の開催
①子育てに関する取組で、制度利用の促進のために行っている取組
育児のしおり（育児情報、社内制度等をまとめたハンドブック）の掲載
上司向けの男性育休取得促進動画の配信
パートナーと参加する、両立支援セミナーの開催
社内イントラへの制度説明動画の掲載、制度説明会の開催
②子育てに参加する男性社員を応援するために行っている取組
パパの育児と仕事両立サポートＢＯＯＫの配付
父親セミナーの開催
育児休業期間の一部に、積立年次有給休暇及び育児休暇を利用することで有給化
する制度導入
２歳未満の子一人につき、出生時育児休業及び育児休業を通算し最大25日利用
可能
2歳未満の子又は孫の養育を目的とした育児休暇の付与（5日・3分割可能）
専門家による相談窓口の設

介護支援の取組

介護休業取得の実績
介護をする社員を支援する制度
介護セミナー、介護相談会の実施（社員とその家族も参加可）
管理職向けにダイバーシティマネジメント研修を実施
介護のしおり（介護情報、社内制度をまとめたハンドブック）を社内イントラネット上
に掲載、紙面での配付
ｅラーニングの実施
介護サービス費用の一部助成
介護休業者への情報提供や定期的なコミュニケーション
介護サポートプログラムの運用（介護休業取得前と復職前に、本人・上司・人事担当
者の三者面談を実施）
復帰後の支援制度(短時間勤務等)について、管理職や社員への周知徹底
ダイバーシティマネジメント研修受講者（管理職）に対し、部下との面談時に、部下
が介護で困っていないか、管理職側から部下に声掛けをするよう依頼。
人事部ホームページや社内掲示板等を活用して、仕事と介護の両立支援制度（介護
休暇や両立支援フレックスタイム制度、勤務時間の短縮措置等）を社員に周知。
その他の取組
VR認知症体験会の実施（開催場所：本社）

心の健康向上のための取組

メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
メンタルヘルスの担当部署や相談窓口の設置
社内・社外のEAP相談窓口の設置
社外カウンセラーによる定期面談実施
メンタルヘルス予防策の実施
EAPの導入により、社員やその家族が抱える精神的
　身体的負担による不安や悩みの軽減・解消
eラーニングの実施
全社員を対象としたメンタルヘルス不調の気づき（セルフケア）の研修や管理職に
対するメンタルヘルス（ラインケア）研修の開催
休職者のスムーズな職場復帰のための制度の整備
リハビリプログラムの実施
通勤訓練・試し出勤
家族に対するメンタルヘルスに関する基礎知識等の情報提供
社外EMP相談室を利用可
その他の取組
定期的なストレスチェックの実施
若手社員を対象とした社内独自の定期アンケートの実施

その他、社員や家族を大切にするための取組

社員の地域活動への参加や自己啓発支援
社会貢献活動のために積立年次有給休暇を取得できる。　
語学学習や資格支援に向けた費用の一部助成
再雇用制度
ジョブリターン制度（退職事由を問わない）
半日単位又は時間単位の休暇制度(年次有給休暇／特別休暇)
半日単位・時間単位での休暇取得が可能
勤務時間、勤務地について、社員の希望を聞く制度
勤務時間の繰上げ下げが可能。
転居を伴う転勤の一時免除や、勤務地区分を変更する制度がある。
社員の家族に、業務や職場の理解を促進する取組の実施
技術センター小学生向け社内見学ツアー