企業の取組事例
（育児休業取組状況等の公表）

〈企業担当者〉

男性の育児休業取得促進に取り組むきっかけ・背景

2022年法改正により、中小企業も仕事と子育ての両立への施策は必須となったため。

男性の育児休業取得促進にかかるこれまでの取組

就業規則に産後パパ育休、育休の分割取得等を追記し、その周知と該当者への育休説明及び意向確認を行った。

取得促進にあたっての課題とその解決策、工夫した点

短期間の育休取得の代替要員の補充は行うことが出来ず、業務負担がその上司や同僚にかかる。職場・休職者本人と話し合いの場を持ち、一部業務は休職者本人が育休中に3日出勤し対応した。

取得者がいる職場の業務継続のために取り組んだこと

会社から積極的な支援は行えていない。職場では以前から複数オペレーター制を進めており、今回も業務継続のため同課・チーム内で社員間のサポートがあった。

定着に向けて、更に取り組んでいることがあれば教えてください

会社として、男性育休も「必要に応じて取得できる状態」を整備していくことが望ましいと考えている。具体的な取り組みは現時点では出来ていないが、今後、業務負担の軽減策やサポートする社員への手当支給等を検討する。

〈男性従業員〉

育児休業を取得したきっかけ

実家が離れており、育児を妻と二人でしていくことになる。
出産後の1ヶ月の時間で実際に育児をしつつ環境を整えたかったため。

育児休業を取得して良かったこと

実家や親戚など頼れる人がいない中での育児となるため、育児休業の期間でこれからの育児に向けた準備をすることができた。また、自身も育児に対する理解を深める時間を作ることができ、普段の生活でも自然と育児に参加できるようになった。

育児休業の取得にあたり、円滑に業務を引き継ぐ上で工夫した点

育児休業を取得したいことを数ヶ月前に上司に相談し、前もってOJTを行うことができた。

育児休業の取得経験を通して業務に生かせていること

育児休業中に夜泣きによる睡眠不足などにある程度慣れることができたため、業務への影響を抑えることができた。

これから育児休業の取得を検討している方へのアドバイス

自身の業務の負荷がメンバーにかかってしまうことから取得を少しためらっていましたが、育児休業を取得することでその後の育児の負荷が軽減され育児と仕事の両立に役立ちました。まずは早めに上司に相談することが大切だと思います。