企業の取組事例
（育児休業取組状況等の公表）

〈企業担当者〉

男性の育児休業取得促進に取り組むきっかけ・背景

2022年4月より「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」等が義務化されたため当社も同タイミングに男性の育児休業促進に取り組むこととしました。

男性の育児休業取得促進にかかるこれまでの取組

育児休業法改正に伴い、育児休業に関する理解を深めるための研修動画「今すぐ実践!男性の育児休業」を管理職以上必須視聴および全社展開を実施。その後定期(年1)で再展開をしています。また育児休業取得の規程を発行し、全社に周知しています。

取得促進にあたっての課題とその解決策、工夫した点

課題:社員への周知と意向確認もれ防止
解決策：当社は福利厚生の一環で、お子様誕生に際し、お祝い金を渡していることでその周知はできており、社員より申請がもれなくされている実績があることから意向確認書の提出がないとお祝い金の申請ができないようにシステムを改善しました。

取得者がいる職場の業務継続のために取り組んだこと

意向確認は2か月前、育児休業の申請は1か月前にしていただくことをルールとしており、業務引継ぎ期間をきちんととることで問題が起こらないようにしています。

定着に向けて、更に取り組んでいることがあれば教えてください

育児休業の意向確認時に当社の育児休業取得状況を担当者より対象者に説明しています。

〈男性従業員〉

育児休業を取得したきっかけ

二人目ということもあり、妻一人では見切れない部分も多いと思われるため取得しました。

育児休業を取得して良かったこと

短い期間ではありますが、子供の成長を見守ることができる貴重な時間となりました。

育児休業の取得にあたり、円滑に業務を引き継ぐ上で工夫した点

産後パパ育休が新たにでき、2回に分けて取ることができるので、引き継ぎ事項をできる限り少なくなるようにしました。

育児休業の取得経験を通して業務に生かせていること

引き継ぎ事項を少なくしましたが、業務手順が明確になっていれば引き継ぎの心配もなかったので、手順書の見直しをする良い機会となりました。

これから育児休業の取得を検討している方へのアドバイス

平日はなかなか子供と接する時間も少なく、妻の大変さも知ることができるので、生活資金に余裕があれば、最長で取ることをおすすめします。